2013年10月18日

原発事故の責任のなすりあい (一体誰が責任者だったのか?権力の独占巨大化が事故を生んだ)

 

原発事故の責任のなすりあい

(一体誰が責任者だったのか?権力の独占巨大化が事故を生んだ)

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●政府の責任の方が重かった?


原発事故は今や責任のなすり合いになっている。東電が責められているが東電に言い分あり主張しているのがネットにあった。政府に責任がある。保安院に責任がある。政府の許可と命令があって原発は作られた。政府の指導の下に東電が作ったのであり主導権は政府にあった。だから東電が責任者ではなく政府である。なぜもっと専門的技術者を雇い政府で管理しなかったのか?それを強く問うている。これも一理ある。保安院まるで機能していなかったのは東電の責任ではなく政府の責任だというのも正論になる。
全部が東電の責任とはならない。


政府はもともと原発導入に関してその危険性を専門家に詳しく調査させたり論議させたりしていないのだ。そもそも読売新聞社の正力松太郎が自分の野望のためにアメリカのエージェントとなり新聞やテレビを通じて安全性を宣伝したのである。それにのって中曽根首相などが原発を推進した。その時日本では地震が頻発するから危険だとか津波が起きるから危険だとか論議されていないのだ。原発というものに対して政府の対処は非常にずさんだったのである。

アメリカを見ればわかる、アメリカの方が地震対策していた。西側には建てずほとんど東側に建てた。西側は地震があるからだ。日本はこれだけの地震国なのにそもそも原発にあった風土なのかも検討されていなかったのである。ただそこにアメリカのおしつけとかがあり断れないとかがあったのかせしれない、アメリカの強制が原発には多分にあった。

でも日本側でも断ることはできたのである。すでにこの最初の段階で事故の起きる種がまかれていたのである。

考えてみれば東電がすべてしきり何でもできるようにはなっていなかった。保安院が権限があるのだから東電が一旦高くして作って建てたのを不便でありコストカットのためわざわざ低くした時、保安院が拒否すればできないことだったのである。そういう権限が政府にはあった。もし権限がないなら責任もないである。権力をもつことは責任をもたされることである。ただ闇雲に権力を欲しいと活動するがその権力には重い責任が課せられている。何でも権力があるからできるということではないのだ。

ただ原発に関してはとても東電の能力に勝るものはないから結局は東電にまかせきりにてってしまった。それだけ原発というのは専門性が高く政府でも管理とか対処できないものだったのである。現代の社会はあまりにも複雑であり政府がすべてに対処できない、会社の方が政府より専門性でも上なのだから政府が監査すこともできなのである。
結果的には政府がすべて指導できない、会社が指導することになってしまう会社社会なのである。大企業に付属して政府があるともなっている。だから会社が暴走すると政府は何もできなくなる。そこに大きな危険がひそんでいる。


●市町村の自治体の責任


自治体の責任も大きかった。大島の土砂災害でもなぜ避難警告を出さなかったのかと町長が責められている。気象庁では危険を町長に知らせていた。しかし町長は夜ということで被害がかえって拡大すると避難警告を出さなかった。ここでわかったことは町長とか自治体の権限が国より大きいことであった。気象庁で政府で勧告しても避難指示を出す権限は町長にあった。そして町長の権限と責任がいかに重いものか知った。

この辺でも津波原発事故で市町村長の責任がいろいす問われる。それは現実が深刻だからどうかしてくれとなり何もしてくれないとなり市長は何にも役に立たないからやめるべきだとか南相馬市でも言われている。いかに重い責任がのしうかかっているかわかる。
だからこんな緊急時に重責をになえるのはよほどの人でないとできないだろう。

ただ誤解しているのは国の権限がすべてではなかったということである。国の命令に
自治体がすべて従うことはない、国の権力がすべてではない、現代は国の権力が弱体化しているのだ。むしろ会社の権力が強大となっていることが東電などをみてもわかる。
それはし社会が専門的になり政府とて容易に立ち入れない、特に原発ではそうだった。
それは自治体でも原発が何かというときこれに対処することは容易でない、原発のことがわかるのか?放射能のことがわかるのかというとほとんどわからないし質問することさえはばかれるだろう。専門家がまずそうした素人をシャットアウトしているから質問すらできない状態だったのである。だから専門家社会の問題を前に指摘した。


科学コミュニケーション以前の段階のクライシスコミュニケーションや具体的な対応策で明らかな失敗をした政府・行政の関係者や、まともな専門家の主張を取り上げず政府・行政に悪影響を与えたメディア関係者ではないでしょうか。
http://icchou20.blog94.fc2.com/blog-entry-452.html


だから原発事故の責任が一体どこにあったのか?今やそれぞれのなすりあいになっいる。それは戦争の時と同じである。みんな責任のなすりあいになる。そして不思議なのは原発など素人にはわかりにくいのだから専門家の科学者技術者にも相当な責任があった。
でもその科学者とか学者とか技術者き責任はあまり問われないのである。
つまり科学が現代の宗教になっているとき医療でも医者のミスは問われないように科学社会だから科学は一つの信仰だから科学者は現代の司祭だから責任が問われない、医療でも必ずあらゆる病気は直せるという信仰になっている。失敗があっても今は直せないが科学者は直してくれるという信仰になっているからミスの責任も問われないのである。原発も今は危険でも研究が進めば危険でなくなるという信仰があるから科学者の責任は問われないのである。科学専門家が現代の司祭だからそうなる。ミに払っていた。だからほとんどの知識人にも東電から金が流れていたのである。

東電の罪はそうした巨大な権力があったということなのである。だから権力を独占するとそれがいかにいいものでも悪いものになる。権力があれば何でもできる、権力のないものは何もできない、たまっていろとなるだけになる。

ただ自治体が責任あるというとき原発を許可するのは政府でもなかった。そこに住んでいる住民が自治体が拒否すれば拒否できたのである。現実に新潟県の巻町では原発を拒否したから建っていない。町民を二分しても拒否する方が強く原発を作らなかったのである。このことも良く検討されていない、原発には福島県の知事も権限をもっていた。知事の許可があると建てられる田とになっていた。ただその前に市町村の自治体で導入が決められるのである。


●住民の責任


今はなぜ双葉でも大熊でも浪江でも原発を誘致した住民は手厚い補償金をもらっているのかと国民から責められている。盛んに住民が積極的に原発を誘致したのだから住民に責任があるのになぜそんなに補償金が払われるのか、それは国民の俺たちの税金が使われているだ。住民も責任があり責任をとるべきでありそんな補償金をもらう資格がないと責められる。ではその住民を責める国民にもまた責任があったのである。なぜなら原発が国策であったなら国民が支持して作られたのであり政府かその意志を代行しただけだともなる。住民を責める国民に全く責任がないとは言えないのだ。つまり原発は日本国民の責任で導入したものだとなる。だから日本国民全部に責任がある。そういう理屈になってゆく。
何かこれは戦争の責任論と通じるものがある。戦争も結局誰が責任あったのか今でももめているからだ。


住民のなかでもまた責任が分かれる。前にも書いてきたけど漁業組合が一番責任があるという時、原発は住民といっても全部の住民ではない、漁業権をもっている漁業組合の許可がないと建てられないのである。とすると漁業組合が反対すれば原発は建てられないとなっていた。そうなれば漁業組合の責任は重いものとなる。原発前もあとでも補償金が一番大きいのが漁業者だったから批判されている。原発御殿が建っていたとか言われる。船主になると億の金が入ってきたとかも言われるし富岡町長の5億円の金庫が流されたことが話題になった。


ては責任とは何にあるのか?それは権力や実質的権限をもっているものに責任が課せられているのだ。権力がないものには責任はないのである。つまり政府でも公務員でも会社でも検察でもマスコミでも権力をもっているから責任が問われる。マスコミでも報道する権力をもっているから問われる。今では確かにインターネットで個々人でも報道する権力を持つようになった。でもまだまだその力は弱い。報道できることは大きな権力だったのである。権力をもたないものは責任がないともなる。何もできないものは何の権限も与えられないもは責任もないのである。自分の本を図書館に置くのを断った公務員は権限をもっていた。公務員はそれなりに権力をもっているのだ。特に一個人は現代では権力がないから簡単に無視されるのである。


現代の権力構造はすべて団体にある。団体化したとき権力をもつからみんな団体化組織化して権力をもち社会に訴える。そこであらゆる団体化組織化した間で権力闘争が行われる。そこにはカルト宗教団体も組み入れられている。団体化は宗教とは今は何ら関係ない、大きな利権なのである。利権追求団体でしかない、カルトではない檀家でもそうであり
京都は僧侶が寺院が観光利権をにぎって金持ちになっているのだ。何らか組合とか団体化とか組織化したら利権追求団体としてあるのだ。無数にある会社自体がそうである。
こういう社会は一見個人が主張しているようでも団体の利権の代表者なのである。
必ず背後に団体組織があって主張できるのである。そこが見えないからだまされるのである。マスコミに出れる人は学者の芸能関係事務所の人だということでもわかる。
その人選は団体の意向を代弁する人なのである。東電では電事連でも莫大な宣伝費をマスコミに払っていた。だからほとんどの知識人にも東電から金が流れていたのである。

東電の罪はそうした巨大な権力があったということなのである。だから権力を独占するとそれがいかにいいものでも悪いものになる。権力があれば何でもできる、権力のないものは何もできない、たまっていろとなるだけになる。

なぜ自分が権力というものにこだわるのか?それはなぜ創価などがあれほど権力追求になっていたかという反省だった。そこでは権力さえとればすべてがかなうという信仰になっていたのである。もう宗教など関係ない巨大権力化したものを人は恐れるのである。宗教が権力をもつことほど本末転倒なことはない、巨大な団体組織と化して脅しつけるこれは宗教とは正反対のことなのである。お前ら罰あたるぞというときそれが一人なら何の影響力もない。でも7百万人でも一体となって言えば恐ろしいものとなるし脅迫である。それは何ら宗教とは関係はないにしろそうなる。だから政教分離の法律が西欧ではできた。
宗教が権力をもつこと自体が否定されるべきものとしてあったのだ。イスラムでも原理主義者が権力をもつことで問題が起きた。それは人間の普遍的課題としてもあった。
別に個人で信仰の自由はある。団体組織化するときそれは権力志向になっているから問題になる。でも実際はすべて団体組織化しているのが宗教なのである。


権力をもつことは誰でもわかりやすいから権力志向はとめることができない、それは人間の欲望と密接に結びついている。人間の欲望をとめることはできないから権力志向せとめることはできない、権力という時、金か誰でも欲しいというとき、金を一番もつものが権力をもつことになる。だからたいした金てなくても金がある人は権力をもっているから責任がある。金持ちはただ金があるからといって浪費していいとはならない。それはやはり必ず責められることになる。でも実際はそんなことはかまわずみんな金が欲しいとなるのだ。東電てもあれだけの巨大会社だから政府でもマスコミでも何でも金で動かせるとなっていた。天下り先として検察も警察関係者も入っていてたいして仕事しなくても巨額の報酬がもらえたのである。権力にはそれだけうまみがあるからみんな下々のものも権力が欲しいとなりその権力が得られということてカルト宗教団体に入ったりする。結局このことは別に今に始まったことではない、権力闘争は人間が生まれてから始まっていたのである。


結局カルト宗教団体でも何でも団体化して組織化して社会に権力を独占するようになるとそれは必ず弊害を生む。権力をもつものを否定できないにしろそうした権力を抑制する装置がないと社会は大きな権力をもつものに一方的に蹂躙される。それは一党独裁のファシズムになることは歴史が証明している。だから民主主義が生まれ一党独裁とか独占とかを抑制しようとした。三権分立にもそういう思想があってできた制度である。
原発事故の原因は複雑にしろ根本的には権力の独占だったのである。

 
posted by 老鶯 at 11:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故関連
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