法律は客観的判断の基準(幸福実現党も創価と同じ?)
●喧嘩をみる場合、利害が一致する者は判断を誤る
このところ起きて私の家のことでまた恐縮だがやはり私事的なことでもそこから一般的な問題として発展する。なぜ判断が誤ったかというとAとBが争ったときB側(姑)についていたからであった。
A側は母と娘がいたがその母と娘と争ったときAとBが争っていたときA側のことを悪く思っていたから今度はA側の母と娘が争ったとき母が悪いとばかり思っていた。娘の言い分が正しいとばかり思っていた。ところが実際は逆だった。母の方が娘にいじめられていたという虐待されていたというまるで正反対の事実が判明したのである。これも利害関係で一致していたからこうなったのだ。そしてA側の母親と親しく話すこともなく娘の言い分ばかり聞いたから判断を誤ったのである。争いは必ず双方の言い分を良く聞かないとわからない、一方的になれば判断を誤る。そして利害関係が一致する場合は必ず判断を誤る。つまりA側とB側がありどちらか一方に利害関係あるものは判断を誤る。どうしたって利害が一致するからA側についていたらA側が悪くてもA側を支持するからだ。B側(姑)についていたらB側を支持するのである。だから家族内のもめごとなどは家族内ではどちらが正しいのか判断できない、客観的に判断できないのだ。嫁と姑の問題もめんどうでありどっちにもつけないむずかしい問題であるからその中に立つ男性は困る。だから相続問題では一等親とか相続順位を決めているのは客観的判断の基準として古来から決められている相続法を根拠にして決める。法律はあくまでも客観的基準が必要でありそれはある意味で数式とにている。誰もがみて客観的に判断できる基準なのである。だから科学が世界で一番普遍的なものとなった。客観的基準としてみなが納得するからである。
●一団体組織に属するものは公正であり得ない
政治でも政党でも団体でもそこに属しているものは客観的に判断できない、その政党、団体に属しているものは利害が一致しているのだから自分たちの利害をそこねることは言わない、会社でも政党でも宗教団体でもそうである。団体に属するものはすべてそうである。その団体の利害に反することはしない、だから団体に属しているものは公正な判断はできない、これはあらゆる団体に言えるのだ。マスコミのNHKにしてもかたよった報道しているのもそのためである。その団体には団体の利害があり中国の意向にそうことを社命としていれば中国の悪いことは言わないとなる。そしたら中国から利益を享受できる。あらゆるものはこの世は利害関係で結ばれていて利害から脱しえる人はいないから公正になりえないのだ。テレビでも雑誌でもマスコミでも公正な報道をしているかというとしていない、宣伝している会社の悪口は言えない、トヨタは悪口言えないように何百億の金をテレビなどにつぎこんでいた。テレビはかマスコミは雑誌などでも悪いことを言わせないために宣伝費を払う、ゆすり的なことをしているのだ。第一雑誌を出したくらいで収入になることはむずかしいから何らかの組織の応援が必要になるからだ。だからあらゆる報道は公正なものはありえない、必ずかたよっているのだ。
●政教分離の法律は幸福実現党にもあてはまる
例えば客観性が大事というとき政教分離の問題を追求してきたが今度は幸福の科学が幸福実現党を結成して政界に乗り出した。これも創価と同じではないか、創価も権力奪取を目指して政界進出をした。幸福の科学も実際はそうだった。常にこれせ現世利益を現世での成功を説いているのだからどうしても現実として現世利益、現世の幸福を与えねばならない、政治的利権を獲得せねばならないとなる。つまり幸福の科学会員に政治を通じて幸福、現世利益を与えるために政治権力の取得を目指すのだ。だから政教分離からみたとき創価は最も悪質だが幸福の科学も同類であた危険だとなる。これがどちからに属していたらその団体の意向にそうことしか発言できないから客観性は失われるのだ。そこに法律は成り立たない、法律は客観的判断の基準としてできてきた。創価と幸福の科学がにてきたかというと現実に創価の幹部が幸福の科学に入っているという事実である。宗教ゴロみたいのがいるからだ。これはどっちにしろ現世利益や政治的利権を得る、議員になれるということで入る人がいる。それはもはやどっちでもいい、幸福の科学は伸びればそっちで活動する。目的は同じだからである。人間は客観的になることは本当にむずかしい、なぜなら必ず利害関係にあり利害が一致するところには反することができないからだ。そもそも日本国に属していれば日本国の利害と一致することしか言えない、必ず日本側に立ちやすい、だから中国と日本が争うときどうしても客観的になりにくい、どちらもその国の利害と一致することしか言わない、客観的にみることはできない、客観的に見れるのはどちらの国にも属していない人なのである。でもあらゆる国は利害で結ばれていたら公正に客観的に判断することはむずかしいのだ。中国から援助があるから後進国は中国を支援するとなったり利害から離れられないから客観的になりにくい公正な判断ができいないのである。だから法律は別に外国人が作っても公正であり得る。利害が関係しないからかえって客観的になりうるからだ。そもそも政教分離という法律はヨ-ロッパの歴史から生まれたものだから外国人が作った法律だからである。
●政教分離の法を無視すればカルトの政治進出は制止できない
そもそもなぜこうしたカルト政党が堂々と進出できるのか?これはそもそも創価が自民党と一体となっているからだ、自民公明(創価)政権になっているからだ。誰もなぜ創価が政治権力奪取に向かっているのに政権と一体化して権力を操作できるのになぜ幸福の科学が政界に進出して悪いのかとなる。つまり政教分離の法律は全く法律として適用されていない、実効力がないからである。政教分離を法律を自民党は全くないがしろにした。前は政教分離で公明党を創価を攻撃していた。今度はそれで公明創価を自民党の味方にして今は自公政権になっているのだから全く法律無視の政党なのである。このうよに法律が無視されるとき実効力がないとき、もはやカルト団体でも幸福実現党も誰も制止できない、そんなら創価公明を自民党は攻撃するべきだとなるからだ。法律は客観的公正な判断基準である。それをないがしろにしたら判断基準がないのだから法律はないに等しいから法律で何かを規制することは不可能になってしまう。政教分離そんなもの関係ない、カルトだろうが多数をとれば権力を我が物にできるのが民主主義だとなってしまうのだ。民主主義が多数がすべてであり多数になれば何でもできるのではない、その前に規制されるべき法があって民主主義が成り立つ、それがなくなればもはや民主主義はただ多数の横暴になりカルトファシズム化してナチス化して暴走して国民に多大な被害を与えるだけになる。
情報過剰化パニックの時代(福島一区の亀岡は創価公明頼り?)
http://musubu2.sblo.jp/article/29569592.html
博士の独り言-カルト「幸福実現党」
http://specialnotes.blog77.fc2.com/blog-entry-2489.html
