2022年に漁業法が改正されていたー原発事故で問題になった漁業権
(漁業権は喪失して外部の参入が許可される)
日本から魚がなくなる?『漁業権喪失』の危険な法改正
漁業権は、定置漁業や養殖業などの漁業を行なう主体が一定の海面を独占的に利用することを許可する免許です。漁業権の免許は、紛争なく、安心して沿岸漁場を利用するために必要なものです。
これまでは、この免許の交付にあたっては、地域社会などに配慮した優先順位が設定されていました。しかし、今回の改正でその優先順位は廃止されることになります。
代わりに、これまで免許されていた経営体が「適切かつ有効」に漁場を利用している場合に継続的に漁業権を免許するか、または「免許の内容たる漁業による漁業生産の増大並びにこれを通じた漁業所得の向上及び就業機会の確保その他の地域の水産業の発展に最も寄与すると認められる者」に免許がされると記されています。
ですが、この2つの基準はいずれも客観的基準にならず、判断材料として不明瞭です
2022年にすでに漁業権の法律が変わり施行されていた
この辺で原発事故があり漁業権の問題を私はプログで追求してきた。なぜそもそも漁業権が与えられたの慣習があり継続されたためでありそれなりの理由があった。
資源の保護とか海を汚染されることを防ぐとかの理由があった。
でも原発事故でその漁業権が問題になったのは矛盾したのは海を汚染から守るということが漁業権があってできたことでもある。東電ではそのために漁業組合に事故前も充分な補償をしてきたのである。それで漁業者は別に魚を取らなくても生活できていたのである。事故前も原発御殿が建っていたとか周りから羨ましがられていたのである。
ところが原発事故により海は放射性物質に汚染され魚もとることができなくなった。海だけではないこの辺の土地全体が放射性物質で汚染されて住めなくなったのである。そのことで事故前はそんなこと知らなかったのである。漁業者は生活に困っているとかネットで報告している人がいたからである。それを見ていて漁業者は苦しいなと同情していたのである。でも現実は補償金をもらっていたから苦しいということはなかったのである。
そもそも漁業権とは何なのかそれはその地域の海の汚染されるとか魚の資源を守ることがためであった。だからこそ原発ができる時まずこの漁業権を持っている漁業組合とか船主などの許可を得なければ作れなかったのである。
不思議なのは別にその土地の市町村の許可が必要であったというものでもなかったらしい。原発が建つということで何か議会で議論したことがあったのかそれも定かではない。ただ確かなことはその原発を建てるために障害となったのは漁業権を持っている漁業組合とか船主だったのである。だからこそ事故前でも手厚い補償をしていたのである。その時別に原発の周りの住民などには何の補償もなかったのである。つまり交渉相手でもなかったのである。
でも結果的にはその被害は広くおよびその責任を問われた。そもそもなぜ漁業権だけがこれだけ強い権利となっていたのかそれが問題になったのである
。
その強い権利のために原発事故になったとき漁業者の責任を重かったことになる。なぜなら東電が原発を建てるとき最初の交渉相手は自治体ではなく漁業組合や船主だったからである。
ただだからこそ自治体でも議会でも原発を建てるにあたって何か議論でもしたのかとなる。記録されているのかともなる。
でも原発事故前は個々人で補償金等もらった人はいないのである。ただ公共のものに予算として国から与えられたことはあった。でも個々人にはなかった。漁業社のみに補償金は与えられていたのである。
だからこそ事故になったとき漁業者に対して責任が問われたのである。
権利を与えられたものは権力を与えられたものは責任も課されていた
金を与えられたものには責任が課せられていたのである
つまり現代社会の責任とは金のことなのである。みんな金をもらえばそれでいいと思っているが実は金には責任が付きまとっていたのである。もし漁業者が事故前にでも金を補償金をもらっていなかったら責任も問われなかったからである。
原発事故になってその責任が重く問われたのである。ここに金の怖さがあった。金はもらえばいいとはならなかったのである。
今問題になっているトリチウムを海に流すということでも漁業組合と交渉するがそれを地元の人が見ているとまた漁業者は東電と交渉して補償金を積み増すためにそうしているのかともみられる。別にトリチウム海に流すからと周りの自治体には補償はされない。しかしトリチウムの問題は日本だけではない海を汚染するのだから日本は海を汚すのかと世界から批判されている。
特に韓国から批判されて他でも日本の魚は輸入できないとかなっているのであるつまり環境汚染とは一地域の問題だけではなく世界の地球の問題にもなっているからそうなったのである。だから原発は一国の問題ではない。世界に波及する問題だったのである。原発事故になればチェルノブイリのようにヨーロッパ全体が汚染されるということがあったからである。トリチウム問題も海全体を汚染するから問題になる。
ではなぜ外部の企業どうか外国資本までも地域の漁業権を廃止して参入できるようにしたのかそれはかなり大きいを改革である。も地域の漁業権が喪失したということは例えば原発を建てるとき漁業権を持っているのは地域の漁業組合とかではなくなる。では一体今度は誰が交渉相手となるのだろうかとなる
それも明確ではなくそもそもそんなに外部からの参入を許したらどうなるかというのは必ずしも検討されていない。
それは農業でも外部から企業が入ってきて農業をするときも問題が生じると指摘している。それは漁業でも起きてくる。養殖業とが大規模にされれば海が汚染されたり問題が起きてくるとしている。でも現実は漁業は零細であり農業と同じく跡継ぎがいないとかいうことで困っていた。特に福島県の浜通りの漁業は宮城県から比べれば1/10の規模に過ぎなかったのである。だからこそ原発でも補償金をもらえるから歓迎されたとなる。
とにかくこの零細だということが農業と同じく問題になる。その収入でも少ないしだからこそ跡継ぎもなく辞める人が多かったからである。ただ第一次産業というのは極めてその土地と密着したものであり土着したものだからほかの産業とは違っていたのである。大企業とか外部から参入してくると問題が起きるのは効率的に大量に魚でも収奪するとかそれで海の資源が守れなくなるとか言われる。
それは例えばイオンなどでもそうなのである。外部の大資本が入ってきて地元の商店街は壊滅した。でもそういう大資本はその土地で商売にならないとなれば撤退してしまう。イオンでわ今そういうことが起きている。相馬市のイオンが撤退したということもそうである。でも地元に住んでいる人はそこで商売するなり生活するにわ簡単に移住はできないのである。どうしても土着的となりそこで生きて行くほかないからそうした大資本のようにここはだめだからやめればいいとわなりにくいのである
いずれにしろ海は誰のものか。土地でも森でも山でも山林でも誰のものかとなるとそれは一私人とか一会社とか特定の一団体とかのものとなり得ないものがある。それは共有的なものであり私有には馴染めないものがあるからである
とにかく現代は民主主義社会では権利を何でも主張することになった。でも権利には必ず責任がともなっていたのである。ただ権利を主張して利権を得て得することが民主主義だとなってしまっていた。そこに落とし穴があり問題が露呈して重い責任が問われるようになったのである。
人間は一見権利を主張してとくすればいいと何でも権利だけを主張するようになった。その権利には重い責任が課せられていたのである。漁業権も権利でありその権利があったとしてもそこに重い責任が課せられていたことに無視していたのである。
だから漁業権でもで自治体の権利としてあれば別に漁業者だけがその責任を問はれることはなかったのである。でもそうなれば補償金を独り占めするというはけにはいかなかったのである。でもお金は責任であり金の怖さを知ったと思うなる
タグ:権利と責任 原発事故と漁業権 漁業法の改正 海は誰のものなのか トリチウム問題と漁業組合 原発事故の漁業者の補償金 金をもらう責任 漁業権喪失の問題 漁業の新規参入の許可 誰が海を管理するのか 環境汚染は世界の問題
【福島原発事故関連の最新記事】