2022年06月20日

原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断 (東電に天下りした官僚は金を返すべきーそれが責任)


原発事故、国の責任否定 「対策命じても防げず」―避難者訴訟・最高裁初判断

(東電に天下りした官僚は金を返すべきーそれが責任)

東電などによると、「天下り」公務員OBは、8月末で51人。顧問3人中、国土交通省出身が2人、警察庁1人。嘱託48人の内訳は、都道府県警出身31人、海上保安庁7人、地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人。電力業界所管の経産省からはゼロという。

   実は、4月末までは経産省出身の石田徹・元資源エネルギー庁長官が1月から顧問として在籍していた。

長期評価 政府機関の地震調査研究推進本部の地震予測。2002年、三陸沖から房総沖にかけての日本海溝沿いで、マグニチュード8級の大地震が30年以内に20%の確率で発生し、福島県沖でも起こり得ると公表された。東京電力は08年に津波高が最大15.7メートルに達すると試算したが、既に福島県沖での地震を想定していない土木学会手法を採用しており、最大5.7メートルと計算していた。

この長期予測は無視された、でもこれは科学者集団が算出したことであり科学的根拠があってのことでありこれが東電で無視した
東電でも科学者集団であり肝心の科学者が割り出した予測を無視したのである
科学を最も重んじる集団が科学を無視したのである、ここに大きな問題があった
これは伝説とか何かあいまいなものではない、科学者が科学的根拠があって警告していたのである

ではなぜ無視したのか?

コストがかかるからである、当時の社長はコストカッターとして社長までのし上がったとしている、コストが第一でありそれが大事故につながった
原発は最も安全を重視しなければならないものだった、だからこそ国がかかわる大事業となっていたその安全を計る国の保安院など何の役にもたたない飾りであった
ふれで不安員と揶揄されたのである

そもそもなぜ高く土盛りしてその上に作るものをわざわざ低くしたのか?

それもコストが関係していたのである、地下に電源を置くから高いと利便性が悪い
そしてそもそも地下に電源を置いたことが失敗の元だったのである
それは津波の警告があっても全く津波のことを無視していたからである
地下に電源を置いたのはアメリカでは竜巻がありそれから守るために地下に置いたのである、日本では竜巻などないのだから地下に置く必要もなかったのである
これも風土を無視して土着的でないことから起きた事故なのである
なぜなら東北電力では女川原発では三陸とかすぐ近くで明治時代に一万人死んだ津波を経験しているから副社長がもう10メートル高くしろとして高くして作ったからである
それがぎりぎりで津波からまねがれた、それでもぎりぎりであり危険だったのである

何か仕事は土着的であるべきだというとき知床の観光船事故でも土地の気候とか海のことを知らない人が外から来て船を操作していたからである
これもまず金儲けが先だとなり安全をないがしろにしたのである
現代の科学技術工業文明はそもそも土着的なものから離れている
またその土地の生態系など無視して巨大な工場であれ企業であれ世界の自然を破壊してゆく、ただ金儲けのためにそうなる、そこに災いが生まれてくるのである

原発事故の原因は一つはこうした科学技術の問題としてあった、理系集団科学技術者集団の問題としてあった
もう一つ大きなことは政治的社会的問題としてあった、これは文系的なものとしてあった裁判というとき司法があるがこの司法とは官僚でありこの人達が正義を基にして裁くとは限らないのである
権力関係があり権力によって操作されるのである
その背後に国家権力がありまた日本はアメリカの属国してあるのだからアメリカの巨大な権力によって操作されている、そしてアメリカといっても貧富の差が激しく実質のアメリカとはデーブステートとかユダヤ人だとか言われる
ただこれは明確なものとして実体があるのかどうかわからない、わかっているのは軍産複合体が巨大な組織営利団体としてあることは確かである

こういうふうに目に見えるものはわかりやすい、それは外からでもわかるからである
この世とは正義とか実現する場所ではない、巨大な権力によって操作されて動かされるのである、そして武田邦彦氏は裁判でもなぜ90パーセントが有罪になるのか?
外国では70パーセントだとしている、つまり逮捕される前に有罪は決定しているのである、もう権力によって決定されているのである、そこに無罪なのか有罪なのかの審理する前に有罪が決定されているのである、だからおかしいとしている
第一司法というのは別に法律に則って裁判する訳とかは限らない、政治的社会的大きな問題になると権力によって権力の圧力によって決められるのである
時の政権が自公政権ならその権力によって決められる、そしてその背後にはアメリカがいるとなる,アメリカの属国だったらその意向に逆らえないからである

そして私が追及してきたように権力側につけば既得権者側につけば得だ利益になるとしてマスコミでも全部朝日新聞であれ原発を容認することになる、その危険性も報道しないのである、そのマスコミに電事連が800億円も宣伝費としてありだされていたという
そもそも福島県のマスコミでも「政経東北」でも不正を追及しているようで悪徳業者の
相双リテックが幹部で何十億の除染費用山分けして批判された、それは犯罪でもあった
でも政経東北の裏表紙で堂々と宣伝していたのである

それはなぜなのか、金が入るからだとなる、他もみな同じである
福島民報などはもう県の出資が半分でありあとは創価の聖教新聞をすって経営している
そんな新聞がとても原発の危険性など追求できないのである
一軒一軒新聞を配ること自体莫大な金がかかるからそうなる
ネットだと自分がしていても金などかからないのである、影響力はわずかでも金はかからないのである、手間はかかってもほとんど金はかからないのである
こうなるとき確かに民主主義の言論の自由があるとはなる
個人がyoutubeのようにテレビ局にもなれる時代だからである

いづれにしろ東電に天下りした官僚などは責任があったのだから金を返すべきだとなる
津波は不可抗力としてもやはり責任があっのである、安全を計る役割があったからであるただそこで得すればいいというだけの地位ではなかったのである
でも正直既得権者が得するようになっているのがこの社会である
公務員は既得権者であり権力の下僕でありそのために得するようできている
私の家族の一人が公務員だから自分自身そういうことを知っているのである
何かいろいろと得するようになっているのである
そのために創価とか共産党とか野党でも革命という名の下に既得権者に成りたいというだけである、それは得する身分になるからである、下々で苦労して日々働いていても得にならないからそうなっている、それでなんとかしてそうした既得権者になりかいとして創価なら24時間365日選挙運動なのである、それが宗教と一体化している
また共産党でも中国をみればわかる、幹部になれば兆の金が入ってくるともなるのであるそもそも既得権者になって得したいということしかないのである
だからそこに野心家であれ一切のその人がどんな人なのか金を求めるのか女を求めるのか商売のために利用するのか、そんなこと一切問わない、一票になればいいとうだけであるあとは欲をかなえるために題目を唱えていろで終わりなのである

要するに原発とは科学技術の問題としてもあったが政治社会の問題としてあった
私は文系だから政治社会の面から追求したのである、科学技術というとき政治とか関係ないようである、科学の真理は変えられないとかなるがそれも政治によって権力によって歪められるし利用される、御用学者などがそうである、権力者の言いなりになり科学的に正しくないことでも言うことになる
会社でもそうである、政府という権力に逆らえないのである、それで大成建設が放射線を計るモニタリングポストでもその真下の土を掘って取り除き低くしていた
その回りを私か計ったら倍以上あった、だからモニタリングポストの放射線量は半分になっているのである、こうして常に科学も政治権力で操作されるのである

大成建設にしてもこれは創価が富士山のふもとに正本堂を建てたからその時関係があり
創価大学の人を就職させる枠がある、創価でもそうして権力拡大するのである
なぜなら権力奪取することが革命の目的であり日々運動しているからである
それは他の共産党でもみんなそうなのである、毛沢東が銃口から革命が生まれるというときまさにそれを実行して権力を奪ったからである
要するに権力を奪ったら既得権者になり御利益があるとなるからだ
宗教はただその権力を得るための道具のようになっている、それはカトリックでもそういうことがあり政教分離が法律化したのである

ともかく原発事故は様々なことを暴露したのである、また原発はまた人間の欲がそこに集中した、地元でも原発で働けば普通の三倍の金がもらえるとかなり自治体でも金が入る
それで個人的にも財を築いた人がいる、加藤建材などは大きいがその基は原発を建てるとき真野川とかの砂利を運んでそれが基となり今の大きい会社に発展したと聞いた
原発は金の生る木だったのである、それも桁外れであり何兆円でも除染で使うということなど庶民には想像もできない規模だったのである
その金に群がったのが地元のの人たちでもあったとなる
だから地元の人達がその金によって操作されて肝心の安全を無視したとも言えるから責任はあったとなる、だから国に責任がないというとき地元の人達は責任をとれと言うのも解かるか地元の人達も何らか責任があったのである

ともかく無罪ということはありえない

少なくとも天下りした官僚はその東電からもらった金を返すべきだとなる、これだけは言える、良心があればそうなる、ただ正直自分の家でも公務員でありそういうことはあったでもその額は少ない、天下りとなるとその額が大きいから返すべきだとなる

東電などによると、「天下り」公務員OBは、8月末で51人。顧問3人中、国土交通省出身が2人、警察庁1人。嘱託48人の内訳は、都道府県警出身31人、海上保安庁7人、地方自治体5人、林野庁2人、気象庁2人、消防庁1人。電力業界所管の経産省からはゼロという。

   実は、4月末までは経産省出身の石田徹・元資源エネルギー庁長官が1月から顧問として在籍していた
   
 海上保安庁とか都道府県警とかがかかわっていることは自衛隊でもかかわりまさ暴力装置を持つ人達が権力を既得権を持ち利益を得る構図がある
だから権力と言う時アメリカでも軍産複合体があり深く政治とかかわり戦争で利益を得る会社である、だからこうした人達が天下りして利益を得ていることは犯罪に近いのである第一司法とは裁判官も官僚であり既得権者なのである、そういう人が罰することなどできないのである、だから天下りは廃止すべきであり金は返すべきだとなる

結局責任を問う場合、権力を持っている人達なのである、権力をもっていない人には責任がないのである
なぜなら自分の本でも権力集団を批判したら図書館にも置けないということがあった
個人のものは置けないと断れられたからである、つまり公務員とはこうして権力をもって言論を封殺するのである
そういう権力をもっている、あらゆるものが背後に権力集団があってこの世は動いている、動かされている
マスコミもそうである、様々集団組織がありそれが権力集団を形成して一個人など逆らうことはできない
電事連とかは宣伝費として800億円とか出している強大な権力集団なのである
それでマスコミは操作される、必ず個人の背後に強大な権力集団がある、それはあらゆるものがそうである
在日がマスコミを支配しているとというときそうである、これも日本人に同化しているから優秀な人達だから力を持っているのである
宗教も集団化して組織化して権力集団となる、それは信仰とか関係ないのである

第一キリストとかシャカでも寝る場所もない、何の権力ももっていなかったからである
でもこうした組織集団の罪は問われないのである、強大な権力があるから批判するできないとなる
民主主義といってもすべてけはこうした巨大な組織集団によって権力集団によって決まるのである
一個人など何の力もないのである、相手にもされないからである
でもこうして原発マネーがばらまかれてそれに天下りして金を得た、だからその金を返すべきだとなる
それが責任なのである、司法も官僚であり裁判官も官僚でありこうして既得権者となり得するシステムなのである
だから公正な裁判などありえないのである
posted by 老鶯 at 11:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故関連
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。
この記事へのトラックバックURL
http://blog.sakura.ne.jp/tb/189613602
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。
※言及リンクのないトラックバックは受信されません。

この記事へのトラックバック