原発事故の避難対応が失敗した
(小高は避難させず南相馬市の補償金は一律にすればよかった)
まず30キロの避難にこだわった、それには科学的根拠があってもチェルノブエリとは違う、ここには人が昔から住んでいる場所でありそれを簡単に破壊することはできない所だったのである。
そういう事情があり30キロを補償範囲とするのも間違っていた。
まず南相馬市の一体感を保つために補償金は極力一律にすべきだった
小高を避難させたのは政府の方針だから南相馬市の市長の責任でもない、その政府の対応が誤ったのである。スピーディでも放射能がどこに流れるわかっていたのに浪江では津島の方に、一番線量が高い方に避難したのである。
浪江町には政府からも東電からも何の情報も入っていなかったのである。
ただでは東電では知らなかったかというと知っていたのである。
なぜなら東電の社員が津島の方に避難しては危ないといって街に引き返した方がいいと引き返した人たちもいたからである。
つまり東電の社員は放射性物質がどこに流れるのか知っていたのである。
その罪も大きい、だから小高が避難させたのは別に小高の町民の責任でもなかった。
南相馬市の責任でもなかった。政府の責任だったのである。その時は民主党だった。
民主党政権の事故の対応のまずさがあった。ただ原発はもともと自民党によって誘致されたものであり民主党はそれを引き継いだだけなのである。
だからなんらか民主党では新しいことはしにくかったのである。
それより最大の失敗は今になるとわかるが原発は30キロ圏だけではなく広範囲にかかわるものだった。だから原発を建てる土地所有者と県で決められたということ自体が考えられないことだったのである。
結果としてこれだけ広範囲に被害者は散って各地で仮設に暮らしたり今度は南相馬市では2000人くらいなのか復興住宅に入る、その数も多いのである。
今になって広範囲な地域を具体的にまきこむものが原発事故だということを知ったのである。
だから原発を建てるのだったらそれだけの広範囲の同意が必要だったのである。
そして同意したなら事故が起きたときでも互いに共同責任になる。
だから避難してきたとしても互いの共同責任だから文句は言えないとなる
でもその時は補償金はこんなにばらばらにはなりえないだろう。
その時から共同責任となれば補償金だって対等になるからである。
特に南相馬市では一部をのぞいて一律に補償金を支給すれば良かったのである。
小高を避難させてそこだけが特に高い補償金にする必要もなかったのである。
ただ自分がこういうのは結果論でありお前が事故当初でそう判断できたのかとなるとできない、自分は放射能のことなど知らないし何がなんだかわからなかったからである。
だから水素爆発したとき外を出歩いていたのである。
その時20マイクロシ-ベルにも一時なっていたのである。
つまり放射能のことを知らない、知らされてもいないということもあった。
ただ近くでも安全神話を作り安全だとしか教えていないからである。
ただ緊急の場合はたいがい対応があやまる、どうしていいのかわからないのである。
それは政府でも東電でもそうだった。それだけの専門家がいてもそういう対応ができなかった。人間は緊急の対応には弱いのである。
その対応があやまったのはあまりにも「安全神話」を自ら強固にしてしまったからである安全だ、安全だと言っているうちに自ら暗示にかかり安全だと科学者まで思うようになっていたかもしれない、科学的には完全に安全ということはなかった。
まるで題目でも念仏でも唱えているとそれで陶酔して心の安定を計っているカルト宗教団体とにていたところがあったのである。「安全、安全」と外にも内部でも絶えず唱えていたのである。それは逆に原発は一旦事故になったらこのように市町村すら崩壊するからである。科学者はそれを知っていたが口を噤んで御用学者になっていたのである。
でも確率的に百万年に一回の割合でしか起きないとか計算していたのである。
ここでも人間は計ることができない、神によって計られるのが人間なのである
そういう科学信仰の傲慢が神によって打ち砕かれたのである。
原発事故の教訓はここでは得られた、でもまた事故が起きるとしても違ったものになるからその対応は同じにはならない、ただここでの事故は参考にはなる。
事前に協議して広範囲で決定して共同責任をとるということである
そうしておけばそういう覚悟でしたのだから共同責任でありこんなに放射性物質の多寡で分断して争うということはなかっただろう。
責任はあくまでも共同で分担するということであり補償金もそうなっていたからである。そうなると大熊とか双葉とかですらそうなるからそんなに多くは補償金はもらえないとなる、するとどうなるのか、一段とそんな近くに建てるのはリスクが大きすぎるとその地元では反対運動が起きる、今のように手厚い補償は無理だとなるからだ。
そうすると今回は大熊とか双葉でも富岡でも手厚い補償があったがないとなると考えは全く変わる、そんなリスクをかかえるのはごめんだとなるのである。
そうするともうなかなか原発は建てられなくなるのである。
そもそも20兆円も事故の処理にかかること自体国民ではやめた方がいいと世論になっている。原発は金のかからないものではない、その反対であり莫大な負担を国民にも強いるものだったのである。地域だけではない国さえ滅びるような危険なものだったのである。
国の存亡がかかっていたのである。そういう意識が国民にもなかったのである。
今も50基もある原発は日本を滅ぼすかもしれない危険なものだったのである。
それでもやめられないのはなぜか?それは逆に核武装のために必要だとか国防のためにやめられないなにかがある。右翼は核武装論者であり原発支持だからである。
だから原発は火力発電所のようなものではない、国の存亡にかかわるものとしてやめられないとなる。
でも逆に事故が起きれば国が滅びるのである。
そういうことを国民は意識しなかった、でも20兆円も事故処理にかかるということで国民自体が原発を維持するのかとなると否定的になっている
原発はともかく恐るべき魔物だったのである。ただ国民でも地元でも自覚できなかったのである。
それから原発は責任体制をとっていない、何でも責任があるとして学校でも事故が起きたら責任が問われるとか会社でもそうであり万一の責任をとるために備える
責任問題だでたらうるさいからである。医者でも責任をとらされるからその備えをしておく、保険をかけるのもそうである。
何か原発はそうした責任に備えていない、なぜなら安全神話を作り事故は日本では起きないとしていたからである。
原発事故は交通事故とも飛行機事故とも鉄道の事故とも他の事故とも違う。
一回の事故は致命的になる、飛行機事故もそうだが人命を失うが原発事故とは違う。
原発事故は土とか空気とか水が基本的な生活のベースが失われ住めなくなる
人命を失わなくても住めなくなるのだから甚大だとなる。
結局原発の責任をとるのは国民なのである。20兆円払うのは東電だけではない、国民なのである。責任は国民にあったとなるからそうなる
原発を容認したのは国民だからとなってしまう。だから国民も反省しなければならない問題だったのである。
