2016年11月18日

原発利用「過去分」に反発-福島事故賠償の国民負担案 国民も被害者も共同で原発廃止に戦いないことが問題


原発利用「過去分」に反発-福島事故賠償の国民負担案


国民も被害者も共同で原発廃止に戦いないことが問題

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2016/11/16 20:26

 経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

 現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。


自民、東電、官僚、 

最強トリオだから自然な流れw 
たてつけば社会から抹殺されるw 
スーツを着た化け物の集団w 

NHKの構図を原発でもしようとしてる自民党・公明党・維新・こころ 

日本人ならこの4党にいれないこと 自分の首を絞めてるバカになるぞ 

債務を負う必要のある香具師 
1.法人としての東電 
2.東電の歴代の「経営者」:取締役相当以上 
3..株主(但し株式が無価値になるだけだけど) 
4.東電に対する一般債権者(銀行他。不法行為請求権者は含まない) 
5.当該原発を建設した建築会社 
以上私法上の取り扱い。さらに 
6.所轄官署:経産省の原子力担当の歴代の役付以上の構成員 
7.保安院の構成員 
8.設立の認可に関与した歴代の議員 
以上行政争訟法上の責任者 
辺りか。これらは矛盾しない。 

東京電力HD、2016年3月期の最終損益は1507億円の黒字 

監督責任のあった歴代の 
経営陣、現場責任者、株主、原子力規制庁、文科経産大臣、文科省経産省幹部、総理大臣、 
これらの方々がまず負担するのが筋じゃないですか 

原発には物凄く特別な制度が多い。 
原発だけに認められるってのが。 

税制優遇 
会計優遇 
費用徴収上の優遇 
訴求法 
究極の非科学のごり押し(火山噴火予知して燃料運び出すとか) 
世論無視 
軍事的な脆弱性の無視 
処理場がないのに、稼動を続ける  

こんなこと言い出すから福島の子供が虐められんだよ。 
家の中で「福島の人間の為に税金使われんのかよ」とか絶対に愚痴る親は出るよ。 
それ聞けば福島の子供は金が自由になって、それは税金から出てんだ、だから、カツアゲしようとか思うガキも出るさ。 



原発事故ではいろいろ追求してきたけど一番理不尽なのは原発事故を起こしたのは天災ではなく人災という面があった。
それが津波のせいにされたり誰も責任を問われない、第一事故を起こした時の東電の会長とか社長も何の責任もとっていない、海外の子会社に移っているだけである。
そして事故の責任は政府にもあった。その政府も保安院もなんの監督もしなかった。
なんの働きもしなかった。ただ飾りとしてあっただけである。
この問題で国民が頭にくるくのもわかる、結局みんな事故のつけが責任が国民に回り国民負担になった。
そして肝心の責任者は責任をとらず全部責任は国民に回ってきたのである。

その国民の怒りがどこにゆくのか?

原発事故の補償金は俺たちの税金だ、なぜあんなに補償金を国は出すんだ もう出すのはやめろ

こうなっている。

そして補償金の問題は事故で実際の被害に遭った地元でも多くもうら人ともらわない人と全くもらえない人がいてその間で分断された。そのことはずっと書いてきた。
地元の人にも確かに問題があった。ただ自分が金を多くもらえばいいしか考えなかったのである。そういうことは自分にもあった。もっと補償金をもらいたいということは誰でもある。

ただそれで見逃されたのが原発事故が何であったのか、何に誰に怒りを向けるべきだったのかがあいまいにされた

今回の50年もさかのぼって国民から原発事故の補償金をとるというのは暴挙ではないか?
これは何か補償金をもらう側にしてもなんでこんなに国民からあくことなく原発のために金をとるんだ、いいかげんにしてくれとなる

これは補償金をもら事だけしか考えない地元の人も考えるべきである。
なぜか、原発そのものがなぜこんなに理不尽なものであり害があるものなのにありつづけるのか?
そしてなぜ誰も責任をとらないというときそれが原発に対して無責任だとなる、事故が起きようが誰も責任をとらないのだから無責任体制であり事故があったらすべての責任は国民の負担になる。
そして国民が原発がそんなに必要だとして求めたわけでもないのである。
戦争のときは国民が熱中したということがあるが原発は地元の人は金になるということで誘致しても他はない、電力がたりないからだというのも嘘でありまにあうようにできた。
だからこんなに負担ばかりかかる原発を作るのは維持するのは何なのだろとうなる
国民の民意に逆らうもをなぜ造り維持つづけねばならないのか?
それはアメリカの命令でそうなっているのか?
何かもっと大きな力が原発には働いていて国民の民意すら無視されている

そして最大の問題は地元でもただただ賠償金のみに労力が費やされたことである。
そして事の本質がみえなくなって内輪もめになったことである。

つまり原発に関しては国民がいて地元の被害者がいるがそれが対立するものであってはいけない、共同して戦うべきものでもあった。
原発は一小地域の問題ではなかったからこそそうすることを志向するべきだった。
そのためには地元でも賠償金だけに目が向き誰と戦い何と戦うべきが見えなくなったのである。

ただ外からはあいつら俺たちの税金をむしりとるだけの奴らだ

そうみられたとき真の共同の敵が何か誰なのか見失われたのである。
そして国民がそうして賠償金をもらった人に不満があり責めるときその真の責任者の責任は問われないのである。
だから国民一体となってそうした真の責任者を問いその人たちにこそ賠償すべきである。でも東電でも政府でも何もしていないのでありかただ国民に負担を強いている

国民と賠償金をもらう被害者も共同に戦う道を探る

賠償金で分断されている地元も一致して原発の責任者を責める

この方向にもってゆくことを考える、共同で一致して国民が戦わなければならない敵は誰なのか何なのか明確にならないからこうして分断されて原発では戦いないのである。
国民が税負担で不満をつのらせると避難者がいじめられたりするのもそのためである。
それは賠償金をもらう方にも問題があることを認識すべきだがそれと同時に国民が一体となり原発に対して態度をはっきりしていない

要するに原発に関して国民の態度が一致しない

右翼は原発と核武装をセットに考えて廃止とはならない、左翼はまた政治的意図のみで原発に反対する、これも分断されている
原発そのものを廃止するにしてもそういう右だ左だと政治的闘争になる
そもそも左翼が原発が危険だと言ったとき右翼は左翼の言うことは容認できないとなり科学的なことより原発そのものをどうするのかというより政治闘争になっていたからおかしくなった。

それで国民投票で決めるべきだというが日本ではそうしてここの案件では国民投票で決められない、法律もないのである。
右だろうが左だろうが別に関係なく原発そのものをなくすべきだという人は国民投票になればそうなる、でもできないからこそ不満がつのる。
共同で国民が戦うことができない、それでまた国民に理不尽な税金が課せられてそれが今度はまた原発で賠償金をもらっている被害者への不満となりいじめにもなる。
そういう悪循環になっているのが問題なのである。

ただ共同で国民が一致して原発廃止の戦いとなると相当にむずかしい、どうしてまとめるのかとなると困難を極めることは確かである。
ただそれが故にまた政府とか東電とか官僚でも責任者は責任は問われないから利してゆくだけだとなる。
国民でも被害者でも共同の敵を明確にして戦う姿勢がないとこのことはまだ延々とつづくのである。
それは被害者でも賠償金のみを考えていると国民と共同できないのである。
それは内部でもそうである。お前はどうなんだというとき別に自分はすでに一人70万もらっているから賠償金は関係なくなっている
ともかく原発問題は被害があった一小地域の問題でもなかったし広範囲な日本という国の問題であり世界の問題でさえあったのである。
それか立地する土地の所有者と県の許可で建てられたということが信じられないと今ではなったのである。
posted by 老鶯 at 09:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 福島原発事故関連