グローバル経済社会とは多国籍企業が世界を支配する
(インターネットの読み方、知識情報の構築が必要)
モンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるＧＭ大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からＧＭ大豆に切り替えさせていった。
そしてモンサント社は「農薬の使用量が節約できる」といって、グリホサートと呼ばれる除草剤と、グリホサートに耐性のあるＧＭ大豆の種子をセットでアルゼンチンの中小企業に売りつけ、在来種からＧＭ大豆に切り替えさせていった。
公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。
こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。
他国の食料自給潰し略奪
アメリカ多国籍企業
日本にＴＰＰ参加迫る黒幕
米多国籍企業をたっぷり潤す現代の奴隷制度
240万人の受刑者をもっと増やせ、そして低賃金でこき使わせろ！
世界的に名前が知れ渡る多国籍企業が低額の賃金に目をつけ、受刑者を労働力として利用する動きが加速していることだ。しかも受刑者数は過去10年で加速度的に増えている。
米国の刑務所（連邦、州立、民間）に収監されている受刑者数は現在約240万人。1972年が約30万人で、90年には100万人。過去20年以上で2倍以上に増加した。
「多国籍企業的展開にたいして、各国では、自国から企業が逃げないように、あるいは外国企業を誘致するために、法人税の引き下げ合戦が生じている。
安倍政権は、財政危機のもとで、法人税をさらに20％台に引き下げようとしている。これは、多国籍企業が支配する、こうした現実に対応しているのだ。」
世界の問題を追及するときそもそも世界が今どういうふうに構築されているかということが肝心になる、グローバル経済というとき一体それは何なのかということになる
ただヒト、モノが自由に出入りする流通するということではない
グローバル社会は国を国境を越えて多国籍企業が支配する社会である。
単純にヒト、モノが自由に出入りするというものではない、多国籍企業を通じてヒト、モノが自由に出入りする社会である。もちろん観光などもヒトが自由に出入りするがそれがグローバル社会の目的ではない、それが悪いとして否定はできない
ただグローバル経済資本主義社会というとき具体的にイメージすればそういうことではない゛多国籍企業が世界を支配するということである
これまでは第二次世界大戦までは国がしのぎを削っていた。今は多国籍企業が国境を越えて支配する、国の力は弱り多国籍企業に従属するようになっている
それでそもそも国の存在価値が何か問われる、国という存在が希薄化されているのである国より経団連の意向が政治に反映される
多国籍企業というとき何か特殊なアメリカにある巨大企業をイメージする
でもほとんどの日本のトヨタであれソニーであれキャノンであれ多国籍企業なのである
ほとんどの名のある大企業は多国籍企業なのである。
現代はまさに多国籍企業社会なのである。
世界がこういう社会でありシステムであるときそこから世界の問題も起きてくる
そういう社会の仕組み、システムを理解していないとそもそも理解できない
なぜタックスヘイブン問題が生れたのか?
つまりこれも多国籍企業が必然的に産み出したものである。多国籍企業は国とかからの税金を逃れたいのである。それで法人税を引き下げてほしいというのもそのためである。
多国籍企業の代表者のような経団連が政治を動かすのもそのためである
そして世界中で国からの税金を逃れるためにタックスヘイブンが必然的に生れた。
これは明らかにグローバル経済資本主義が多国籍企業社会中心であるからそうなった
こういう社会であるとき税金逃れの道を必然的に作り出していたのである。
それは違法ではない合法的だというときもまさにそういう社会だということである。
国が税金をとることを逃れる、でも多国籍企業社会が世界のルールを国を越えて決めていたとなるのである。
そしてダークネスで常に主張しつづけていることはわかりやすい、そういうシステムの中で生きることはどういうことになるのかということである。
多国籍企業社会のグローバル資本主義で勝者になるにはどうするかと常に説いている
それは非常にわかりやすいのである。株主になってもうける、資本をもって投資してもうける、それが勝者になることでありあとは奴隷化されるとなる
株主であり資本を元金を最低でも一億円もたないかぎり勝者にはなれない
実際は百億円とかもっている人でありもっともっている人でありそういう人はもう働く必要もない、株で定期的に収入が入ってくるのである。
その他の人はいくら真面目に働いても収入は限られている社会である。
不正規とか言われる労働者であり時給いくらとかで奴隷のように働かされても収入は低く抑えられる
それが極端化して面白いというと語弊があるがアメリカの刑務所で犯罪者が多国籍企業にとって好都合であり低賃金で働かせられているというのもわかりやすい
アメリカが豊かな国だというけど実際はそれは一部であり格差社会である。
それが極端な形で刑務所で安い賃金で多国籍企業に働かせられていることに現れている
つまり多国籍企業社会とは一部の株主が潤いあとは奴隷化される社会だということであるだから株主にならない限りこういう社会では勝者になれないのである。
刑務所で働かせられる者がいて多国籍企業社会で株主になっている人は富を享受できるというのが現実である
そして多国籍企業が農業すら支配する、種を遺伝子操作して支配しうりつける、種は高いものであり種が農業を支配するともなる、肥料でも除草剤でもそうである。
そういう基本的なものが大企業に支配されるのである。
公的な利益を守るはずの国や自治体も、その目的が「株主利益の最大化」にとって代えられる。
こうした独占大企業の支配が続くかぎり、国を支える働く者が生きていけず、社会を維持することができない段階に到達している。
国や自治体というとき国という大きなものだけでない、市町村とかの自治体でもそうである。そこでも大企業が自治体を支配してしまう、原発が作られて事故になったのもそういう一面があった、大企業の力がそれだけ大きく国でも市町村でも支配してしまうのである
darkness DUA
ここで追及しているのがわかりやすい、結局この人も投資でもうけているのだろう。
そういう矛盾が自分にもある、外国に投資したりしているからである。
そういう社会だからそうなってしまうのである
