2015年08月28日

中国の政治経済と政教分離の問題 (近代国家になっていない、市場経済にもなっていない)


中国の政治経済と政教分離の問題


(近代国家になっていない、市場経済にもなっていない)


中国がなぜ株価が急激に下がったのか?世界経済に具体的に関心をもたざるをえなくなったのはカナダの国債などをすすめられて自分が買ったことだった。
今回の株価が急落したことが中国が原因だったからなぜだろうとなる。
カナダドルと日本の円の関係でも影響してカナダ国債が下落した。
株価とは国債は別な動きをすると聞いた。株が下がっても国債は上がるという。
それが逆の現象になったから理解できない、もともと自分は経済学部を出たとしても
経済のことはわからない、グローバルの社会で経済のことでもわかる人がいるのかとなるたいがい株価の予想でも専門家がはずれているからである。
株はだからギャンブルであり誰もわからない、運だともなっている。
確かに世界では何が起きるか予想つかないからだ。自然災害でもそうである。

もともと自分は株などやりたくない、ただ一年くらい配当がありこれは月給のように定期的に入ってくるのかと思った。実際今回の急落はアメリカにもカナダにも大きく影響して元金から一割ほとどひかれたから影響が大きかった。
配当金もらっていても元金からこれだけひかれるのかと驚いた。
株ではないのだがショックだった。それが中国が原因でなったということで考えるようになった。
それでプライムニュースの中国人の専門家の解説がなるほどと思った。
中国は民主主義国家とは違う、一党独裁の国である。つまり共産党独裁の国である。
国民国家ではない、革命をなしとげた毛沢東以来の共産党独裁の国家でありそれが今でも共産党王朝のようになっている。
中国のような巨大な国は国民国家ではないのである。
共産党が指導する国であり国民という概念は未だにないのである。
共産党が中国の近代を作ったのであり国民ではないのである。
共産党は革命によって中国の貴族化したような国家である。
だから共産党の幹部は貴族であり庶民とはかけはなれた蓄財ができたのである。


中国は何か他の国のように国民国家だと思っているが違っている
人民解放軍はあくまでも共産党の軍隊であり中国国民の軍隊ではない
日本は明治維新で国民国家になった。
なぜなら西南戦争で武士階級と国民の軍隊が戦争して国民軍が勝ったからである
このとき日本では国民の軍隊となっていたのである。
中国は革命をなしとけた共産党の軍隊なのである。
中国はもともと歴史的に王朝国家であり庶民は奴隷のように扱われていたのである。
民は目をつぶすとか全く民を無視して王朝がその富は権力を独占する体制である。
それが共産党王朝に移行したとなるのはそういう歴史の継続なのである。
そして賄賂の国だというのも歴史の継続なのである。

【一将功成りて万骨枯る】

中国には中国のメンタリティが歴史的に形成されている。

それは日本とは相当に違っている。そして近代化したとき中国はまだ近代化していないし国民国家にもなっていない、軍隊が共産党のものであり国民のものではないということもそうである。
それで中国の専門家が言うにはイデオロギーに偏ると良くない、ナショナリズムをあおると良くないと言うのはどういうことなのか?
イデオロギーとかナショナリズムを否定してきたのが近代であり世界第二次大戦以降の世界なのである。
イデオロギーというのはマルキシズムでもそうだし宗教もそうである。
マルキシズムは宗教のようにもなったからである。
近代国家は宗教よりフランス革命のように博愛、自由、平等を追及してきた。
合理性とかを科学万能主義でフリーメーソンのユニテリアンなどによってすすめられてきたのである。
中国の政治体制とか経済でも前近代的なものをひきづっている。
市場経済も政治が力をもち権力で操作する、市場との対話が中国の指導者にはなかったというとき政治権力が圧倒的に強権だからできることである。
そもそも中国が民主化だとか国民国家とかになるのがあれだけの人口をかかかえているとむずかしい。どうしても一党独裁国家でしかまとめられないというのも現実なのである。

そししてなぜ政教分離と関係するのか?
政教分離とは近代国家になるものとして欠かせないものとして法律化されたからである。それはヨーロッパの二千年の歴史でカトリックが政治支配したことの反発から生まれた制度だからである。
意外とこのことは近代国家の基礎にあることを見逃されている
カトリックの圧政から逃れるために近代国家が生まれてきたということが基礎にある。
このカトリックとマルキシズムのイデオロギーの共産党国家はにているのである。
イデオロギーを優先して主張すると市場経済とか政治でも近代国家にはならない
ナショナリズムを主張すると市場経済とは相反するものになる
ただナショナリズムではなく文化ナショナリズムならそれは否定できないのである。
政治ナショナリズムになると問題が起きてくる。
文化大革命の恐るべき弊害もやはりイデオロギーを優先した結果でありまたカンボジアの大虐殺もそうである。
イデオロギーとか宗教を優先させると人類はそのことで恐るべき殺戮が平然と行われたのである。それはカトリックから始まっていたのである。
その反省から宗教分離による近代国家が生まれたのである。
これが日本と関係ないかというとやはり関係している。その象徴が創価であり公明党である。これはもともとその日蓮の教義が【王仏冥合】を唱えるから必然的にそうなる 王とは政治であり仏は法華教のことである。

法華経の本門の教えが国家・社会の指導原理となることによって、この世に寂光浄土が実現するという日蓮の教え。

創価と公明党は一体不二の関係でありそこに今回のような政治の問題が出てきたとき矛盾が生まれのである。
カルト宗教団体は民主主義国家と国民国家とか市場経済の原理とか近代を作ったものと相反するのである。
この世に理想国家が生まれと運動すること自体カルトなのである。
それは結局この世の利権を権力を手中にするということになってソビエト連邦も腐敗して崩壊したし中国共産党一党独裁も近代国家に脱皮しないとそうなってしまう。
それは日本の戦争も政教一致から天皇を神として起きたのもカルトだったのである。
天皇を神としてナショナリズムを推進した結果だったからである。
そういうイデオロギー優先の社会は前近代的なものとして否定してきたのが第二次大戦以降の世界なのである。
だから近代化というとき明治維新のとき天皇を日本の近代国家の中心に据えたということも矛盾だったのである。明治維新にも近代国家となるのに矛盾が日本にはあった。
天皇とナショナリズム偏重になるとやはり政教一致でありイデオロギー偏重の国家となり近代国家にはなりえないのである。
この問題は近代国家の成立の根幹にかかわるのにあまり論議されていないのである。
そうしたイデオロギーのカルト宗教団体が政権の一旦を握っていること自体が矛盾しているのである。

ではそうしたカルト宗教団体とかマルキシズムのイデオロギー優先の政党が勢力が常にもつのかとなるとそれはやはり社会になにかしら理由があるのだ。
底辺層にとってはそうした団体がなにやかにやと言っても必要なのである。
必要悪としても社会にある。丁度暴力団でも社会の必要悪として存在を主張するのと同じである。なぜなら自民党の議員と暴力団と関係しない人はいないというのもそのためである。そういう現実を否定できないのである。
誰も何もしてくれない、現実の生活で何もしてくれないとなると下層民は何でもいい、宗教もイデオロギーでもそんなもの何でもいいわからなくても生活保護を斡旋してくれるとか実益をもたらしてくれれば助かるとなる。
そのためにはまた政治的御利益をそうした下層民に与えねば力をもつことはできないのである。
ただ拝んでいればいいとだけでは何ら力をもつことができないからである。
馬券売り場で掃除婦として斡旋してくれたとか何でも実益を与えなければ力を持つことはできないのである。

もちろん別にそうでもない創価の人はいる、そんなに経済的に困る人でもないのも今は増えている。それもまたカルトに入っていることば変わりない、良く創価の人はいい人だよとか言うがやはり宗教的にはカルトであり間違っている
なぜならカルト宗教団体は集団的狂気になりやすい、宗教をイデオロギーを絶対化するからそうなる。それは天皇でも神道でも右翼でもそうなるのである。
イスラムも教義自体が王仏冥合、政教一致なのだからあのようなイスラム国の残虐性が生まれる。それは宗教と政治が完全に一致しているからそうなる。
イスラムの諸国はなかなか近代国家になれないのはそのためである。
サウジアラビアであれ一族国家でありその富はと独占されているから全近代国家である。それも石油とうい富で国が保たれているが石油がなくなれば中東のイスラムの国家は元の砂漠にもどってしまうかもしれない、石油の上のまさに砂上の楼閣だとなってしまうかもしれないのである。
だからそもそも近代化とは何であったのか問いなおす必要がある。

憲法学の立場では「政治上の権力」とは「統治的権力」を意味します。政治活動そのものではなく、法律を作ったり、人を裁いたり、税金を徴収したり、公務員を任免する「公権力」を意味しているのです
 http://www.d3b.jp/religion/413
 
第三文明で理屈を言っているけど実際は公権力を我が物にしよと選挙を最大の信仰として活動しているのが創価である。
公権力を独占すれば法律を作るのも人を裁くのも公務員を任命するのも創価でできることになるのだ。それは中国の共産党一党独裁とにている。
法律でも無視できる、市場経済の原則も無視できるからである。
中国では選挙ないのだからだから一党独裁になる。
日本では選挙があるからまさに選挙でしか権力を得られないから選挙に最大の力を投入しているのが創価なのである。それはまさに王仏冥合の信仰だからである。
創価大学は司法とか検察とかに入り支配しようとするためにある。
具体的に権力中枢の支配のために送り込むためだともなる
天皇の側近とかにも創価が介入していとか外務省でも創価の勢力が力をもっているとか
常に権力を具体的に得るための画策をしているのである。
 
 
 宗教の部
 http://www.musubu.jp/jijibunruishukyou1.htm



 
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posted by 老鶯 at 23:17| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題の深層