2013年11月15日

徳州会問題の深層(2) (その背景もまたアメリカの手先の特捜がかかわるーTPPと関係していた?)

 


徳州会問題の深層(2)

(その背景もまたアメリカの手先の特捜がかかわるーTPPと関係していた?)


徳州会について(医師自身の体験談)
http://oshosina.blog.so-net.ne.jp/2013-09-17

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医者へのお礼の金を拒否したことは評価できる


ここのプログは徳州会について詳しい。徳州会の問題もまたその背景が複雑であり簡単には断定できるものではなかった。テレビの報道やマスコミだと徳州会が何なのかわからないのに逮捕されたというだけで悪者と断定してしまう。白黒をそこでつけてしまう。
その原因がいろいろなことを調べるのが面倒だからである。次々に問題が起きる時、いちいちそれに詳しく知ることがめんどうになるしわからないからその時々で逮捕されたんだからあいつは悪者だと断定してしまう。マスメデアはそういうメデアであり深く掘り下げて報道しない、そういうことをまた見ている庶民も嫌うのである。とにかくわかりやすく断定するのが庶民に受ける。前小泉首相のやり口がワンフレーズで断定して大衆の指示を受けたのである。今も原発ゼロで断定して発言しているのでもわかる。大衆にとってめんどうなことを言っても受けない、断定して言うことがわかりやすいからひきつける。
それはナチスの手法ともにている。カルト宗教団体でも拝めば題目を唱えれば望みがかなえられるというのが一番いい方法なのだ。だからこそあれだけの信者がふえているのだ。

まず徳州会って何なのだろうと関係しない人はにはわからない、そして今までは調べようがなかったのである。インターネットが生れてキーワードで調べる手法が生れて庶民でもある程度知識を得ることができるようになった。これもマスコミからだけだと一方的なおしつけになる。プログで情報を発信する人は素人でもそれなりの専門家だから意外と詳しい。この人のプログも医者だから詳しいし実際に体験して語っているから訴えるものがある。

徳州会の理念は悪いものではない、医者へのお礼を受け取らないというのはいいことだった。プログの医者はそこに良心の痛みを感じていたという、確かに医者にお礼の金を払うことは常態化していたという、そして金をもらって患者への待遇は変わらないというのは嘘だという、人間だからどうしても金をもらったことによって変わってしまう。このことは金を払う方でも自分だけは良くししてもらいたいということがあり何かうしろめたいものができてくる。もらう方でも金をもらったから待遇を変えるというのに後ろめたさが生れる。そこで徳田氏の命は平等だという理念も

生れた。金や地位や財力によって患者を差別してはいけないという理念である。それは医療が命にかかわる問題だからそうなる。
差別されて金のあるもの地位あるものが生き残り財力も地位もないものが死んだとなると深刻だからである。現実に今は金がなくて高い薬が買えなくて死んでいる人もいる。これは昔からあったことである。そういう不平等をなくそうとしたことはやはり志があり人々に受け入れられていたのである。医者というのは給料だけではないそうした手術などのお礼金が入るから金を稼ぐ人は稼ぐのである。手術だと命にかかわるから患者はどうしても良くしてもらいたいとしてそうなる。一方で身寄りがないとか弱い立場の人、金のない人は研修医の実験台にされる。それはアメリカでは露骨に行われている。アメリカでは金によってあからさまに医療も差別される社会である。日本の国民保険はそういう点では問題があるにしろ平等の原理に基づいている。


●特捜がかかわり逮捕したのはTPPでアメリカに指示されたため


 だから、怪情報も飛ぶ。徳田毅と「徳州会」を刺した特捜部のバックには、米国がいるのでは――。なぜかというと、徳田毅は自身のブログで痛烈な米国批判をしているほどの「TPP反対派」だからだ。

 これまでの日米経済交渉では、オレンジ、米、自動車、半導体などひとつひとつで厳しい交渉をしてきた日本が、貿易、金融、保険、知的財産、政府調達、医療、教育など全ての分野において、米国が定める経済ルールを全て押し付けられ、我が国は主権国家であるにもかかわらず、何一つ決めることが出来なくなり、果として次世代の子供たちは日本の国創りが出来なくなるということが本当にわかっておられるのでしょうか。(徳田毅オフィシャルブログ2012年11月12日より)


検察とか特に特捜は日本がアメリカに戦争で負けて支配された時、アメリカの言うようにされた組織であった。そのことは今もひきづっている。つまり徳州会がTPPに反対でありそれでアメリカが検察や特捜にかかわり逮捕に踏み切ったのか?何かこうした大きな問題の背後にはアメリカが黒幕としてありその黒幕は表にでてこない、フクシマ原発でもアメリカのGEという会社がかかわっていたがそれも表には出てこない、そういう仕組みになっているからその裏の権力をもっているものが何なのかわかりにくいし闇の中にある。
つまりこの世で大きな権力は表に現れないのである。
TPPは本当はかなり国家にとって重大な問題でもこれもわかりにくい、農家や医療関係者が反対していることは何かそこに大きな問題を直接的に肌で感じているからである。
ただそれを主導しているのはアメリカの政治家ではないというのもまた複雑である。



原発・憲法・TPP&消費税・沖縄これが、いま私たち主権者が直面する五大問題である。
安倍政権はジュゴンが生息する辺野古の美しい海岸を破壊して、巨大な軍事基地を建設しようとしている。

辺野古海岸を破壊するには、沖縄の仲井真知事による海岸埋め立ての許可が必要だ。
来年1月には、最大の焦点となる沖縄県名護市の市長選がある。
安倍政権としては、この選挙前に仲井真知事から海岸埋め立ての許可を得たいとの思いが強い。
2010年の仲井真知事再選の直前には、尖閣海域で中国漁船の衝突事故が創作された。これも仲井真知事を再選させるための工作活動のひとつであったと思われる。
その選挙から3年が過ぎ去ろうとしている。
この選挙でも選挙違反があったのかどうか。
公訴時効の3年を目前に、いま、徳洲会病院の選挙違反捜査が進められている。

これは私の推測だが、徳洲会事件は安倍政権が仲井真知事を追い込むために表面化させた事件なのではないか。

 人の健康を治療するという、崇高な職業に相応の利益がもたらされることに、国民は理解している。しかし、それ以上については、大いなる疑問を抱いている。高級車・別荘・メカケに象徴される医師を尊敬していない。政治と行政との太いパイプを活用すると、途方もない暴利を手にできる不思議な職業に疑問を抱いている。
 「都知事候補に4億円をポンを出す病院理事長は、病院を犯罪組織にしている」という内通者の指摘は的を射ている。

 目下のTPPにからめて米国は、日本に対して医療行政に規制緩和を求めてきている。安倍内閣はそれに応えるようだ。このことに日本医師会は、対応に大わらわだという。皆保
険制度もピンチを迎えている。


TPPの狙いは、日本の資産を奪い尽くすことです。

その一つが、医療産業を支配することです。
医療産業が支配できれば、医療を表看板にして、日本最大の資産家層=老人層から莫大な資産を奪い取ることができる!というわけです。

さらに、癌や免疫不全など放射能障害の巨大な「治療市場」が生まれ始まっていますし、世界中に販売できる被曝データの収集だけでも世界一の市場が誕生しようとしています…。

そのために、先ずは、巨大病院チェーン・徳洲会を強奪しておく!
この手羽先として東京地検を使う! 東京地検は、徳洲会資産の強奪部隊なのです。


■検察は
 『殺人企業東電』の罪を断罪せず

 新たな殺人準備の
 露払いを買って出たのダ!

07. 2013年9月26日 22:04:15 : QTot2nwkdM
もう検察官を次々と殺さないと効かないじゃない。
検察を更生させるのは無理だぞ

検察庁は福島原発事故で住民を死傷させたとして告訴されていた東電経営陣や政府高官を全員不起訴にした。工場が事故を起こすなどした時はすぐに家宅捜索に入り、会社幹部を逮捕する検察庁なのだが、原子力ムラには手が出せないようだ。
 その検察庁が「泉田知事をターゲットにした」との記事が『サンデー毎日』(10月6日号)に掲載された。同誌は地検特捜部関係者のコメントとして次のように書いている――


これも複雑だけどアメリカの意向が反映している。アメリカはどうしても辺野古に基地を作りたい、それで中国の驚異を尖閣問題で吹聴する。それも操作しているというとアメリカがそうして日本の情報を操作して国民が洗脳されているということになる。
いづれにしろアメリカには日本は逆らえないから常にアメリカの意向に従うというのが政策になりそれに反するものは検察によって逮捕される。
なぜ本当に東電の幹部が逮捕されないのか?
検察には逮捕できない事情があることなのだ。
検察は国家的問題については信用できないということである。
なぜまた柏崎の東電の原発を再稼働するために泉田知事が責められている。それはプルサーマルで責められて失脚した前の佐藤栄佐久知事と同じ立場になっている。


●TPPはアメリカの企業が日本や世界を支配するためのもの


ゆえに、現在、米政府機能が停止しているがためにTPP交渉に多大な影響があるかいうと、オバマにすら実質的に何の権限もないため、影響などほとんどないに等しく、多国籍企業と参加各国のマヌケな高官の間で、「多国籍企業によるあらゆる産業分野での経済占領」を実現するためのプランが粛々と進められていることであろう。

TPPの”黒幕”は多国籍企業であり、米議会はTPP交渉の内容へのアクセス権も有しておらず、かつ多くの議員がこれら多国籍企業の”傀儡”であろうという現実を考えると、残念ながら誰ももはや「TPP」の流れを止められないであろうというのが個人的見解である。
そのTPP交渉の中で、あらゆる産業分野における「経済植民地化政策」が盛り込まれるであろうことは勿論、それに加え、「ネット言論の弾圧」までもが盛り込まれたとなるとこれは一大事である。

オバマ大統領にすら権限がないという時やはり常にいわれるロックフェラーやロスチャイルドが支配権を握っているのか?そうでないにしろ国家より国際企業が力が上であり企業のためめに国家があり政治家がある。その構図は東電の原発事故で明らかにされた。
実質的利益を生み出すのは企業であり政治家ではないからだ。政治家はその企業に癒着して利益の分け前をもらうという構図である。グローバル化といってもそれはアメリカの有利にできていてアメリカの意向に従うということなになる。それによって日本の文化すら破壊される。でもアメリカの圧力が具体的に見えない、アメリカは常に表に出てこないからわかりにくいのである。現代とは世界が国家を越えて企業化している。企業はすでにグローバル化して国家になっている。国家の役割は衰退して企業優先の社会になる。

そこが原発事故が起きた要因でもあった。企業の力があまりにも大きくなるとそれが自然破壊にもなるし事故にも通じてくる。東電の原発事故の要因はそうした巨大な企業が暴走したことにもあった。津浪の安全策をとらなかったのも東電ではコストを重視していたからである。それで清水社長がコストカッターとしてのしあがったことでもわかる。

「津浪対策は必要では」
「千年に一度とかそんなものを考えていられるか、400年前のことなどもどうでもいい今はコストカットなんだよ、
だから高くするより削り取って低くしろ」

おそろくこうした清水社長の意見に押されてわざわざ高くして作ったのを削り取り低くした。それをおさえるのが保安委員だけど何の役にもたたなかった。そのことは企業の力が上になっていたからだろう。それはアメリカでも同じだったのである。
そして日本でもそうだが会社の罪を問う法律がないのも不思議である。
そして会社を監視する検察も東電の幹部を逮捕できないことで会社の下僕であることがわかった。検察が何か正しいと思わされていたが検察も信用できないとなるときすでに民主主義とか国家とかそういうものも崩壊している。
新潟県知事の泉田知事が柏崎の原発再稼働反対で命の危険にもさらされているという。
これは福島県の前知事の佐藤栄佐久氏もそうだった。アメリカのGEの社員であった渡辺恒三の息子などがいてその後押しで原発が建てられていたのである。

現代の問題の構図にはそうしたアメリカとか多国籍グローバル化した企業とががかかわっている。それらが腐敗の元になっているのだ。

いづれにしろ今回の事件の問題はマスメデアや検察の方を一方的に評価してしまった。
なぜかというと徳州会についての知識がなかったためである。日頃から関心をもっていて知識があればそうはならなかった。それがインターネットでキーワードで調べることができたから知識を深めることができたのである。こういうのは即座に知らないと効果が発揮しないのである。一日遅れても効果が発揮しないことがある。
なぜなら問題は事件は次々に起きてくるからである。

posted by 老鶯 at 10:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 時事問題の深層